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交通事故被害者の方必見!損保会社との交渉は弁護士に任せたほうが良い理由とは?

事故を起こしてしまった際、加害者サイドであれば自動車保険(任意保険)に加入していれば損保会社が示談交渉にあたってくれるのですが、交通事故の被害者の立場になった場合、損保会社とどのように対応すればよいのかわからないという方も多いかと思います。

当サイトでは全5回にわたって、被害者側の目線で損保会社の対応や仕組みについて解説していきます。

第1回目は損保会社の対応について解説するとともに、弁護士に交渉を依頼するメリットを解説していきます。

交通事故などの不測の事態に対応してくれる損保会社はどんな保険?

損保会社こと損害保険会社とは、予測不能な事故や火災などによって受ける損害に対し、被保険利益に生じた欠損を保険金額の限度で保障を行う会社です。

 

自動車保険や自転車保険、火災保険や傷害保険などを取り扱っている会社が損保会社にあたります。

 

東京海上日動火災保険やイーデザイン損害保険の東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険のMS&ADインシュアランスグループホールディングス、損害保険ジャパンのSOMPOホールディングスが3大損保会社として有名です。

 

生命保険と損保保険の違いとは?

 

保険には終身保険や定額保険など第一分野に属する「生命保険」と、火災保険や自動車保険などの第二分野に属する「損害保険」、医療保険やがん保険、介護保険など第三分野に属する保険があり、第三分野の保険は生命保険会社、損害保険会社どちらの会社でも取り扱い可能となっています。

 

生命保険と損害保険の違いはざっくり言うと、人の命に係るリスクに対して保障する保険と、物の損害に係るリスクに対して保障する保険となりますが、一番後違いは生命保険が定額給付の保険であるのに対し、損保保険は被った被害の分だけを補償してもらう実損填補の保険であるということです。

 

また、生命保険の場合10年、20年単位で掛け続ける長期積み立て型の保険が一般的ですが、損保保険の場合、1年ごとの契約となるのが一般的です。

交通事故で想定される損保会社の対応と対策

交通事故の被害者となりこちらに全く落ち度がなかった場合、自分自身で加害者側の保険会社と交渉しなければいけません。

 

なぜ、自分が加入している損保会社が交渉してくれないのかと疑問に思われる方もいるかと思います。

 

1000のような貰い事故の場合、こちらは加害者側へ損害賠償責任が発生しないため、保険会社は事故とは無関係の立場になり、その状態で示談交渉を行ってしまうと、弁護士以外の者が報酬を貰って法律事務を代行することになってしまい、弁護士法違反(非弁活動の禁止)になってしまうのです。

 

そのため、被害者自ら保険のプロである加害者側の保険会社と交渉する場合、保険会社の対応と対策を知っておくことが大切です。

 

まず、保険会社との示談交渉がはじまると、先方は専門用語や法律用語など、難しい言葉を並べ立ててきます。

 

事故のショックが冷めやらない内に言葉の意味もよく理解できないまま、話が進んでしまう可能性もありますので、冷静に対応しやり取りの記録を残すことが大切です。

 

そして一番大切なのは、納得できない示談交渉には応じてはいけません。

 

被害者自ら示談交渉を行う場合、加害者側の損保会社はこちらが素人であることを分かった上で、慰謝料の減額や逸失利益の減額など、不利な条件を押し付けてくる可能性があります。

 

損保会社はあくまで加害者側の代理人となりますので、被害者に対して有利になるような話を進めてくることはありません。

 

また、損保会社も営利目的の会社ですので、少しでも支払う保険料を少なくするために、損保会社に有利になるよう話をすすめてきます。

交通事故の被害者が損保会社との交渉を弁護士に任せたほうが良い理由とは?

専門知識を持った保険会社と対応するなんて無理…そう思われる方も多いかと思います。

 

そのような場合は交通事故案件に強い弁護士先生に示談交渉を依頼することをおすすめします。

 

最近では自動車保険の特約に、弁護士特約というものが付いている場合があります。

 

弁護士特約は、自動車に関わる人身事故や物損事故の被害に遭った際に、加害者側へ損害賠償請求を行うために必要な弁護士費用を補償してもらえるという特約サービスです。

 

弁護士に依頼する場合、着手金や成功報酬を含めて1030+示談金の10%程度の費用が必要となりますが、弁護士特約を付けていれば上限300万円前後を補償してもらえます。

 

弁護士特約を付けていない場合、1030+示談金の10%程度の費用となると尻込みしてしまうかもしれません。

 

しかし、弁護士に依頼した場合、慰謝料の算出基準が任意保険基準から弁護士基準に変わりますので、被害者が受け取れる慰謝料の金額が大幅にアップする可能性があるほか、逸失利益や後遺障害慰謝料なども加害者側の損保会社が算出した金額のいいなりになることなく、被害者側の有利になるようきちんと算出してくれます。

 

何より、加害者側の保険会社と交渉するストレスから解放されるというのは、事故直後で精神的にも肉体的にもダメージを負っている状態では非常に大きな安心感となるでしょう。

まとめ

事故なびは交通事故を専門として数多くの交通事故被害者の方を救済してきた、交通事故案件に強い弁護士先生を無料にてご紹介させて頂いております。

 

交通事故の被害に遭い、加害者もしくは加害者側の保険会社との交渉がうまく進まずお困りの方、まずは事故なびにまでご相談ください。

事故なびは、無料で交通事故にあった方の整骨院・接骨院探しをサポートしています。 24時間365日電話相談無料です。お気軽にご連絡ください。

2021.05.24

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