交通事故の被害に遭ってしまった場合は、保険会社よりも法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。なぜなら、交通事故には慰謝料や損害賠償請求、過去の判例、後遺障害認定などのさまざまな専門知識が必要だからです。

保険会社は法律家ではないため、法律に関する専門的な知識を持っているとは限りません。保険内容の相談は保険会社、損害賠償や示談交渉に関する相談は弁護士というように使い分けるとよいでしょう。

この記事では、交通事故の被害者になった場合に弁護士へ相談するメリット、相談する際の注意点をご紹介します。

交通事故の被害に遭った場合は、自分ひとりで悩まずに弁護士に相談することをおすすめします。被害者自身が加害者との示談交渉に臨むことも可能ですが、交渉には交通事故に関するさまざまな法律知識が必要なため、個人で解決するのは難しいでしょう。また、示談交渉が決裂し訴訟や裁判にまで発展した場合は、弁護士に頼らざるを得なくなります。

 

交通事故の相談先としては被害者が加入している保険会社も思い浮かびますが、保険会社に慰謝料や損害賠償について相談するのはおすすめできません。保険会社が持っているのは保険知識であり、法律知識ではないからです。

 

保険会社による示談交渉は弁護士法で禁止されていますが、日本損害保険協会と日本弁護士連合会との協議により、一定の条件の下で示談交渉の代行を含む保険の販売が認められました。そのため、現在は保険会社による示談交渉の代行が多く行われています。

 

しかし、保険会社が示談交渉の代理人になれるのは、交通事故の当事者双方に過失がある場合のみです。過失割合が10対0の事故で被害者側の過失が0の場合、弁護士であれば過失割合に関係なく示談交渉の代行が可能ですが、保険会社は示談交渉の席につくことはできないのです。

交通事故の相談を弁護士にすることには、以下のメリットがあります。

 

◇慰謝料や損害賠償の金額が増額する

交通事故の損害賠償には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士（裁判）基準」の3つの基準があります。賠償金額は自賠責基準が最も低く、弁護士基準が最も高くなります。これらの基準から賠償金額は算出されますが、被害者自身が示談交渉をする場合、弁護士基準の賠償金額を勝ち取るのは困難です。

しかし、示談交渉の代行を弁護士が行う場合は、弁護士基準の賠償金額が適用されます。そのため、賠償金額を大幅に増額することができるのです。

 

◇加害者側とのやりとりや煩雑な手続きをすべてお任せできる

交通事故の示談交渉は被害者自身が行うことも可能ですが、加害者側とのやりとりや煩雑な手続きを伴うため、大きな負担になることが考えられます。専門知識のない個人では、やりとりの中で悩みや不安を感じることも多いでしょう。

弁護士に相談・依頼すると、加害者側とのやり取りをすべてお任せできます。示談交渉にかかる時間や労力、不安やストレスを考えると、始めから弁護士に代行してもらうことをおすすめします。

交通事故の相談を弁護士にする場合は、交通事故問題に詳しい弁護士に依頼しましょう。交通事故専門の弁護士、もしくは交通事故に関する案件を多く取り扱ってきた弁護士に依頼できると安心です。

 

弁護士に相談する際は、交通事故に関する資料を提示し、事故状況について詳しく伝える必要があります。相談に行く前に、以下の書類を準備しておきましょう。

 

・交通事故証明書

・保険証券

・保険会社から届いた書類一式（被害者側・加害者側どちらも）

・医師の診断書

・交通事故発生場所の住所や写真

・事故状況がわかる写真

・その他、事故に関係する書類

 

 ひとりで解決しようとせず、法律の専門家である弁護士にサポートしてもらいましょう。

交通事故の被害に遭った場合は、交通事故問題に詳しい弁護士に相談・依頼しましょう。専門家の立場から交渉や手続きを代行し、被害者が適正な慰謝料や損害賠償を手に入れられるようサポートしてもらえます。

 

事故なびでは、交通事故を専門とし多くの被害者を救ってきた弁護士の先生を無料にてご紹介しております。交通事故の悩みや不安がありましたら、お気軽にご相談ください。