③損保会社は必ずしも交通事故の示談交渉に介入できるとは限らない?
今回は、交通事故の示談交渉に対する損保会社の対応について、交渉に介入できないケースや代行してもらえない場合の対処法をご紹介します。
損保会社の自動車保険には示談交渉サービスがある
示談交渉サービスとは、自動車保険に付けられるオプションの一種です。このサービスを利用すると、自動車保険の契約者が損害賠償責任を負うことになった場合に、契約者に代わって損保会社が交通事故の相手方と交渉をおこなってくれます。損保会社によっては「個人賠償責任特約」や「個人賠責任特約包括契約に関する特約」を付けることで、補償対象となる事故に限り示談交渉サービスが利用できる場合があります。
交通事故における示談交渉とは、事故によって生じた損害の内容や損害賠償の金額、過失割合を取り決める当事者同士の話し合いをいいます。しかし、こうした取り決めをおこなうには交通事故や法律に関する知識が必要なため、当事者本人が事故の損害について具体的に話し合うのは難しいでしょう。
損保会社の示談交渉サービスを利用すると、損保会社が当事者の代理人となって交渉を進めてくれます。自分で交渉するとなれば時間や労力がかかりますが、損保会社にまかせることで相手方とのやりとりから解放されます。
また、話し合いで解決できない場合、損保会社によっては示談交渉サービスの一環として弁護士への依頼や裁判の手続きなども代行してくれます。
損保会社が交通事故の示談交渉に介入できないケース
示談交渉サービスの対象となるのは、対人賠償保険や対物賠償保険における損害賠償金の支払い対象となる交通事故です。自動車保険の被保険者に生じた損害賠償額を損保会社が保険金として支払う場合、つまり被保険者に何らかの過失がある場合に限られます。
被保険者に過失がない場合、損保会社の示談交渉サービスを利用することはできません。交通事故は多くの場合当事者双方に過失があるとみなされますが、なかには当て逃げやもらい事故のように被害者側に一切の責任が生じない事故もあります。過失が生じないということは損保会社が相手方に損害賠償金を支払う必要がないということであり、損保会社に金銭的な利害関係は発生しません。この場合に損保会社が示談交渉をおこなうと弁護士法に抵触してしまうため、過失のない被害者側の損保会社は相手方と話し合いをすることはできないのです。
弁護士法 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。 |
出典・引用元:e-GOV法令検索『弁護士法』第七十二条より抜粋
また、損保会社の示談交渉サービスを利用するには、交通事故の相手方の同意が必要です。法律上では損保会社は交通事故の当事者といえないため、相手方の同意が得られなければ示談交渉サービスを利用することはできません。
示談交渉サービスが利用できない場合の対処法
自分に過失が生じない事故の場合、もしくは相手方に示談交渉サービスの利用を同意してもらえなかった場合は、自分で示談交渉するか弁護士に代行してもらうことになります。損保会社は過失ゼロの被害者に代わって相手方と話し合うことはできませんが、弁護士なら過失のない被害者の代理人となって示談交渉できます。
自分で示談交渉するには負担がかかるうえ、交渉に慣れている相手方の損保会社が有利になるように進められるかもしれません。法律知識や示談交渉の経験がなければ、相手方が提示する損害賠償が本当に適切なのか判断できないことも考えられます。
弁護士に依頼するとなれば費用が気になる方も多いでしょうが、自動車保険には弁護士費用特約を付けることができます。弁護士費用特約があれば、弁護士報酬や訴訟費用について300万円を限度に支払われます。自動車保険に自動付帯している場合もあるため、ご自身が加入する保険はどうなっているか確認しておきましょう。
まとめ
損保会社の自動車保険には示談交渉を代行してくれるサービスがありますが、利用できるのは被保険者に過失がある場合のみです。当て逃げやもらい事故など一方に過失が生じない交通事故の場合、その被害者は損保会社に示談代行してもらうことはできません。その場合は自分で交渉するか、弁護士に依頼することになります。自分で交渉するには大きな心労をともなうため、交通事故に強い弁護士におまかせすることをおすすめします。
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2021.06.04
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