交通事故が原因でケガを負った場合、診断書を警察に提出することで人身事故に切り替えられる可能性があります。しかし、医師に書いてもらった診断書の内容を見てみると、痛みがある箇所がすべて書かれていなかったり、聞いていた治療期間と異なる期間が書かれていたりする場合があるかもしれません。この場合、診断書を書き直してもらうことはできるのでしょうか。

今回は、交通事故の診断書を修正したい場合、書き直しに応じてもらえるのか解説します。

まず大前提として、診断書を作成できるのは病院の医師だけです。そのため、診断書の内容を修正したい場合は、病院の医師に書き直しを依頼する必要があります。

 

一度書いてもらった診断書の書き直しを申し出ることに抵抗を感じるかもしれませんが、診断書は病院の医師のみが発行できると医師法で定められています。医師以外の人間が勝手に修正を加えてしまうと診断書の偽造とみなされる可能性があるため、修正したい箇所がある場合は必ず病院の医師に申し出ましょう。

 

ただし、明らかな記載間違いは対応してもらえますが、検査結果に関する内容の書き直しには応じてもらえないことが多いようです。診断書の内容に不安がある場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談することもご検討ください。特に後遺障害診断書の内容は等級認定に大きく影響するため、弁護士からのアドバイスを受けた方が安心できるでしょう。

 

また、交通事故後すぐに診断書をもらったけれど、事故から時間が経って別の痛みが出てきた場合、診断書の書き直しは渋られる可能性があります。交通事故から時間が経つと、その痛みの原因が本当に事故よるものなのか判断しづらくなってしまうからです。

交通事故でケガを負った場合、まずは診断書を警察へ提出します。警察側の実況見分で人身事故の確認がとれたら、事故の種別を物損事故から人身事故に切り替えてもらえます。ここで警察署に提出する診断書はあくまで「見込み」なため、明らかな記載ミスでない限り書き直してもらう必要はありません。

 

たとえば、警察署に提出した診断書には「全治2週間」と記載されていたけれど、実際の治療期間がそれよりも長くなったとします。これは2週間しか治療を受けられない、2週間しか治療費が支払われないということではありません。医師がそれ以上の治療が必要と判断すれば、問題なく治療を受けることができます。見込みの治療期間は被害者が請求できる損害賠償にも影響せず、実際に治療にかかった期間が考慮されます。

 

警察署に提出する診断書は、よほど重傷でない限り、治療の見込み期間を2週間ほどにしています。治療期間が15日を超えると加害者への行政処分が重くなるため、交通事故のケガに多いむち打ちや捻挫などの比較的軽微なケガであれば、全治2週間（14日）以下とするケースが多いようです。

 

参考：交通事故の治療期間と違反点数

治療期間	加害者側の責任	違反点数
30日以上3ヶ月未満	重い	9点
	軽い	6点
15日以上30日未満	重い	6点
	軽い	4点
15日未満	重い	3点
	軽い	2点

被害者請求をする場合は相手側の自賠責保険会社にも提出し、診断書の記載内容などに基づいて被害者へ治療費が支払われます。診断書の内容によっては損害賠償に影響が出る可能性があるため、事実と異なる内容があれば必ず医師に書き直しを依頼しましょう。

 

事故直後ではなくあとから痛みが出てきた場合は、追加の診断書を自賠責保険会社へ提出することができます。交通事故の直後は気が動転し痛みに気付きにくかったり、むち打ちのように時間が経ってから症状が現れたりすることがあります。この場合はなるべく早めに病院に行き、診断書の書き直しや追加の作成が可能か相談しましょう。

 

なお、診断書をすでに保険会社へ提出してしまった場合は、まずは保険会社に連絡し診断書の返却が可能か確認する必要があります。

交通事故の診断書は病院の医師のみが発行できる書類なため、書き直しを希望する場合は医師へ依頼する必要があります。しかし、警察署に提出する診断書はあくまで「見込み」なため、診断書に記載された治療期間より長くかかったとしても、特に書き直してもらう必要はありません。

 

保険会社に提出する診断書は、内容によっては加害者側に請求できる損害賠償に影響するかもしれません。あとから痛みが出てきた場合も含め、まずは書き直しが可能か医師に相談してみましょう。なお、明らかな記載ミスがあった場合は、当然訂正に対応してもらえます。

 

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