交通事故にあってしまったけど、相手の加害者が自動車保険に入っていなかった場合の対処法をお伝えします。

そもそも相手が保険に未加入だった場合は、慰謝料は貰えないのでしょうか？

交通事故の被害者になってしまったとき、多くの場合は加害者が加入する損害保険会社から損害賠償が行われます。
慰謝料などの損害賠償金の額は、加害者側の保険会社と被害者の方が示談交渉をして決定することになります。
しかし、加害者が保険に未加入の場合はどうなるのでしょうか？
加害者からちゃんと損害賠償をしてもらえるのでしょうか？
交通事故の相手が無保険だった場合の対応をご説明します。

交通事故の相手が「無保険」という場合、2つのケースが考えられます

 

①    任意保険に入っていないケース（自賠責保険のみ加入している）

②    任意保険にも自賠責保険にも入っていないケース

上記のケースで、損害賠償はどうなるのかご説明します。

 

 

①    加害者が、任意保険に入っておらず自賠責保険のみ加入の場合

交通事故の加害者が、自身の任意保険に未加入で自賠責保険だけに加入している場合、損害賠償は自賠責保険の支払額のみとなります。

 

自賠責保険は定められた最低限の補償額しか支払われないので、大きな事故でケガが重症になると自賠責保険だけではまかないきれず、保険会社を介さず加害者本人に直接請求することになります。

当然、相手に資力がなかったら、最終的に充分な賠償金の支払いを受けられないというリスクが発生します。

また、重要な問題として示談交渉を加害者本人と被害者様が直接、対応することになります。

任意保険に加入している場合は、「対人賠償責任保険」や「対物賠償責任保険」に「示談代行サービス」がついているので、事故を起こした後は保険会社が加害者の代わりに示談を進める事が出来ます。

いっぽう、加害者が任意保険に加入していない場合、保険会社が示談交渉を代行しないので、加害者本人と示談交渉をしなければなりません。

 

②    加害者が任意保険にも自賠責保険にも入っていない場合

運転者の自賠責保険加入は義務であり、入っていなければ罰則もありますが、まれに車検切れの車を運転している悪質なドライバーなど、自賠責保険にも入っていないケースがあります。

加害者が任意保険だけでなく自賠責保険にも入っていない場合は、相手の保険から一切賠償を受けることができません。

相手の保険会社から保険金を受け取れない場合、加害者本人に直接請求することになりますが、相手に賠償金を支払うだけの資力がない場合、たとえ最終的に裁判や強制執行をしても充分な補償を受け取ることはできない可能性が高いでしょう。

①    相手に内容証明郵便を送る

相手が無保険の場合、こちらから連絡しても相手に無視されて示談交渉の話し合いに応じてもらえない場合があります。

そのような場合は、内容証明郵便で「損害賠償請求書」を作成し、送ってみましょう。

内容証明郵便を受け取ると、相手も示談交渉の話し合いに応じる可能性が高くなるので、是非とも試してみてください。

 

内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に、相手に送付したものとまったく同じコピーが残る郵便です。

内容証明郵便自体には差押えの効力などはありませんが、通常の文書と異なる書式となっていて、相手に対して強いプレッシャーを与える効果があります。

 

②    政府保障事業を利用する

政府保障事業とは、交通事故の加害者が自賠責保険に加入していない場合や、ひき逃げなどで加害者の自賠責保険から支払いを受けられない場合に、被害者が政府から補償を受けることができる制度です。

政府保障事業を利用すると、被害者には自賠責保険の基準による賠償金が支払われます。

政府保障事業による補償のことを、「てん補金」といいます。

後遺障害が残った場合にも後遺障害の程度に応じたてん補金を受け取ることができるので、泣き寝入りせず、政府保障事業を利用しましょう。

政府保障事業を利用したい場合は近くの損害保険会社（損害保険会社であれば社名は問いません）の窓口に行き、政府保障事業を利用したいと伝えてください。

申請用の書類に必要事項を記入し書類を集めて提出すると、損害保険料率算定機構がその事故について調査し、損害額が認定されれば被害者の口座にお金が振り込まれます。

 

 

交通事故で相手との言い争いになってしまい不安を覚えたら、事故なびへすぐにご連絡下さい！

 

事故なび相談ダイヤル：0120-298-945