片方にまったく非がない「もらい事故」の場合、過失ゼロの被害者が加入する保険会社は相手方との示談交渉をおこなうことができません。過失のある相手は保険会社が介入できるため、被害者自身が交渉するとなれば相手に都合よく言い負かされてしまう可能性があります。もらい事故で適正な損害賠償を受けるためには、どう対処していけばよいのでしょうか。

今回は、もらい事故の示談交渉について、被害者側の保険会社が介入できない理由や今後の対処法について解説します。

交通事故の「もらい事故」は、片方に一切の責任が生じない事故であり、過失割合は加害者が100%、被害者が0%になります。交通事故が起こった場合は事故の当事者双方が加入する任意保険会社が示談交渉をおこなうのが一般的ですが、過失ゼロの被害者側の保険会社は交渉に介入することはできません。

 

被害者側の保険会社が示談交渉をおこなえない理由は、弁護士法の「非弁行為」にあたり、法律違反になってしまうからです。

 

弁護士法 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

出典・引用元：e-GOV法令検索『弁護士法』第七十二条より抜粋

 

もらい事故の責任は全て加害者側にあるため、賠償責任が生じるのも当然加害者のみです。つまり、もらい事故の被害者には賠償責任がなく、保険会社が保険金の支払いをすることもありません。被害者側の保険会社にとっては他人の法律事務となるため、弁護士法第72条により弁護士または弁護士法人ではない保険会社が示談交渉の対応をすることはできないのです。

交通事故の示談交渉では、互いの責任の程度を表す過失割合、損害の具体的な内容や評価額（車の修理費、ケガの治療費、慰謝料など）を話し合うのが一般的です。しかし、被害者側にまったく責任がないもらい事故では、被害者側の任意保険会社が示談交渉を代行することはできません。この場合、被害者自身が相手方と交渉するか、弁護士に代行してもらうことになります。

 

1. 被害者自身が交渉する

相手方との示談交渉は被害者自身がおこなえます。しかし、過失のある加害者は保険会社に対応してもらうケースがほとんどでしょう。被害者が自分で交渉する場合、示談交渉に慣れている相手方の保険会社と話し合いをすることになるため、法律知識や経験のない被害者にとっては不利に働きやすいデメリットがあります。また、相手が提示する損害の内容や評価額が本当に適正なのか、交通事故の損害賠償に詳しくなければ判断できないでしょう。

 

2. 弁護士が交渉する

被害者側の過失がゼロの場合、弁護士であれば被害者に代わって相手方との交渉に臨むことができます。弁護士が示談交渉をおこなうと弁護士基準によって賠償金が計算され、自分で交渉するよりも示談金の金額が大幅に上がる可能性があります。被害者にとっては相手方との交渉を一任できるため、心理的な負担が軽減する点も大きなメリットでしょう。

保険会社が介入できない場合、相手方との示談交渉は弁護士に依頼するのが得策でしょう。しかし、弁護士に代行してもらうとなれば、どのくらいの費用がかかるのか気になるものです。

 

もらい事故の備えとしておすすめなのが、任意保険に「弁護士費用特約」（弁護士費用等保険）を付帯しておくことです。弁護士費用特約とは、その名のとおり弁護士費用が保険金として支払われる特約をいいます。弁護士へ支払った報酬や訴訟費用について、1事故1被保険者につき300万円まで支払われるのが一般的です。保険会社によっては弁護士費用特約がすべての契約プランに自動付帯している場合があるため、自分が加入している保険会社や契約プランを確認しておくとよいでしょう。

 

相手がいる交通事故のうち、およそ3件に1件がもらい事故といわれています。弁護士費用特約が付帯していない場合は、いつ被害に遭うか予測できないもらい事故に備えるために、保険内容の見直しを検討することをおすすめします。

もらい事故のように被害者側の責任がまったく問われない事故の場合、被害者が加入する保険会社は相手方との交渉をおこなうことができません。この場合は被害者が自分で交渉するか、弁護士に依頼して代行してもらうかの2択になります。交渉に慣れている相手方の保険会社に言いくるめられないように、もらい事故の場合は弁護士に交渉してもらうことをおすすめします。

 

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