予測不能な事故や火災などによって受ける損害に対し、一定の金額（保険金）を支払う保障をしている会社です。自動車保険や火災保険などを扱っている会社がこれにあたります。 主に交通事故に対しては、事故の過失割合を決定し、加害者の代理人として円滑に示談を済ませ、被害者への賠償を行います。

結論、交通事故において、重大な事故or軽微な事故を問わず、弁護士の依頼はするべきと考えます。 理由として、慰謝料の増額、後遺症認定、相手加害者側の損保会社との交渉、過失割合の算定と様々なシーンで対応をして頂けます。 然しながら、交通事故に強い（詳しい）弁護士を探し出すことは困難を極めます。 相談無料、丁寧な対応、スピード感全てが重要となりますので、まずは事故ナビにご相談下さい。

交通事故において、整骨院でも自賠責保険が適用されます。 ※当然、慰謝料の支給対象となります。 整骨院を利用するメリット
[1]治療の手厚さ：柔道整復師が捻挫や打撲に対し、マッサージや物理療法などの施術を施します。
[2]利便性：夜間対応、予約対応、土日祝対応等、通院する上で重要な利便性に富んでいます。
[3]事故対応の知識：数多くの事故患者様に来院して頂いている整骨院は、数多くの事故案件を当然ながら取り扱っており、損保会社対応方法等、様々なアドバイスを頂けます。

整形外科を使用する1番のメリットは、【診断書を書いて頂ける】その次に【後遺症認定】をして頂けるという事です。
整骨院では、診断という行為が出来ません。レントゲン検査やCT、MRIでの治療行為も病院のみで受診が可能となります。
従って、事故ナビでは病院の診察も整骨院での施術も同じく必須として、被害者の皆様にはお勧めさせて頂いております。

示談というのは正しい法律用語ではなく、法律的には和解契約と呼ばれます。示談交渉によって取り決められた損害賠償内容や支払い方法は、示談書に書かれており、内容は法的な効力を有するものです。

後遺障害とは、交通事故で被害者が受けた精神的・肉体的な障害（ケガ）が後遺症として認定されて、将来において回復の見込めない後遺症のなかでも等級に認定されたものを言います。認定に際しては、医師が診断にて認定する事が必要となります。

ムチ打ち：頚椎捻挫等による後遺傷害等級。一般的なムチ打ち症状で認定される後遺障害となります。

任意保険（以下、自動車保険）と呼ばれるもので、自賠責保険では補償されない部分を補償します。 また、自賠責保険に対し，自動車の所有者や使用者が「任意」で加入される自動車損害賠償責任保険のことを「任意保険」と言います。

ひき逃げとは、道交法で定められた「救護義務違反」と「報告義務違反」です。
交通事故において損害賠償の請求先は、加害者が明らかな場合は加害者本人、あるいは使用者等と、規定されています。しかし、加害者が不明となるひき逃げの場合は、被害者は請求する事が出来ません。
このようなケースの場合、政府は被害者救済の事業を通して損害賠償を行っています。

交通事故証明書は、事故が起きたという事実を証明する書類です。
事故発生の日時、場所、当事者の氏名などが記載されています。
警察に届出を行ったあとに申請すると、各都道府県の交通安全運転センターが発行して頂けます。
交通事故証明書は、「交通事故がありました」と警察が証明する書類です。
警察が証明するというところが重要で、反対に言えば人身事故でも交通事故証明書がなければ、交通事故と認められません。

通院期間が長くなれば、一般的に慰謝料の金額は増えると言われております。当然、認められるのは、必要とされる治療のみに限られます。
治療効果がないにもかかわらず、延々と治療を継続することは許されないことです。
悪質なケースで、通院の必要がないのに慰謝料目当てで通院を続ければ、それは保険金詐欺とも言われかねない行為となります。
然しながら、適正な治療期間、施術期間にて通院する事は非常に重要な事です。
自身の通院期間が、適正かどうか？が分からない場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

ムチ打ちの症状は、場合によっては治療費が高額になることがあります。
神経根損傷の場合には、神経の修復ができず慢性的に痛みが残り続けることもあります。
様々な治療及び施術を受ける必要が出てくるので、治療費用はトータルで30~40万円になる場合があります。
むちうちの費用は非常に様々で、症状によって大きく治療費用が変化します。
このため、病院に行って適切な診断書をもらい、整骨院に行きしっかりと治療計画を作成して頂き進めることが、非常に重要です。
相手方の保険会社との交渉でも診断書の有無や治療費用や治療計画が重要なので、しっかりと治療を受けるように心がけましょう。

休業補償とは、交通事故で仕事を休んだ分の補償の事です。交通事故により、収入が減ってしまった（仕事を休業せざるを得なかった）という損害（休業損害）に対する補償です。
休業補償の対象は、主婦業の方にも該当致します。
※詳しくは、相談フリーダイヤルまでどうぞ。

交通事故の損害賠償問題は、民事裁判の場で争われます。
簡易裁判所もしくは、地方裁判所に訴えを起こし「裁判」は開始されます。
また、「裁判」の途中で裁判所により和解を勧められる場合もあります。裁判の期間や費用慰謝料等が勘案され、被害者側が和解に応じるケースも御座います。
一般的な交通事故による裁判の必要期間としては、短ければ４ヶ月、平均６ヶ月、長ければ１年近くの時間を要します（１年以上かかる例もあります）。

任意保険のサービスの名前となります。損保会社各社により様々な特約が存在し、掛け金も高いものから安い物まで様々です。
交通事故において重要な特約は、【弁護士特約】となります。
弁護士費用特約とは、被害者の方ご自身の任意保険に付いている特約です。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合に、300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を支払ってくれる内容のものとなります。
また、弁護士に相談した場合の相談料についても、10万円を上限に支払われる内容になっているものが多くです。

交通事故に遭ってケガをしたら、病院や整骨院に行き治療をしてもらう事が必要になります。このとき、事故が起こってすぐの段階で診断書が必要になります。
診断書とはどのような書類で、何に使用するのでしょうか？
診断書とは、医師が患者の症状についての診断結果について記載した書面です。
※整骨院では、診断書を書くことが出来ませんのでご注意ください。
診断書の内容としては、病名や症状、今後の治癒までの期間や作成日付、医師名及び病院名が記載されていて、作成者である医師が署名押印します。
診断書は、交通事故の損害賠償手続きにかかわる重要な書類なので、必ず必要となります。

交通事故において被害者の方が交渉する相手は、多くの場合加害者本人ではなく、加害者が加入している損害保険会社の示談交渉担当員になります。
損害保険会社の担当員は、示談交渉を急ぎたがるのが通常です。
担当員とすれば数多く抱える示談の案件はスピーディに処理する必要がありますし、早く示談を成立させた方が支払う保険料が安く済む場合もあります。
その為、知らない内に示談交渉が開始されており、相手のペースに乗ってしまった結果、被害者の方が損をしてしまったというケースもあります。

交渉に際しては、十分な準備としっかりとした知識をもった人に相談した上で実施しましょう。
相談相手としては、事故なび専門担当、交通事故対応に特化した整骨院、事故対応プロ弁護士がベストです。

自転車事故の場合、車両同士の事故などの場合と慰謝料に何か違いはあるのでしょうか？

［答え］
交通事故でのケガ等により辛い思いをすることになった精神的苦痛は、自転車事故であっても自動車事故であっても変わらないので、慰謝料の種類や相場は自動車事故の場合と変わらない。というのが結論となります。

旅先や出張先で交通事故に遭って、現地で病院に運ばれて入院及び治療をしていたケースでは、自宅近くの病院や整骨院に移りたいと思う方も多いと思います。
交通事故後の治療先整骨院及び病院の転院は可能です。
何故なら通院先を選ぶことは被害者の自由です。特に、遠方の病院に入院していたケースでは、自宅近くの病院や整骨院に転院することが一般的です。
今通院している病院や整骨院を信頼できない場合も、よりよい病院や整骨院を探して転院する事が可能です。

交通事故により、お子さんが被害者になることがあります。飛び出し事故や同乗中等、様々なケースがあります。
この場合、事故の賠償はどのように算定されるのでしょうか？
答えは、加害者へ請求できる賠償金の項目や金額の計算方法は、大人が被害者のケースと同様となります。

妊娠中に交通事故に遭ってしまい、むち打ち症状や急性腰痛などの症状に悩んでいる妊婦さんは多くいらっしゃいます。
妊娠中の体は非常にデリケートなため慎重な治療が必要となります。
その為、むやみな投薬や湿布、電気治療は避ける事をお薦め致します。
整骨院では「柔道整復師」という国家資格を有した先生による、手技を中心とした母体や胎児に影響のない施術を受けることができます。
ぜひ、事故なびにご相談下さい。

交通事故対応を専門として取り扱う行政書士であっても、交通事故の中で限られた職務しか扱うことはできません。
主な業務としては、自賠責保険に対する被害者請求と異議申立ての手続だけとなります。
事故対応の全てを任せられるサービスとしては、事故対応のプロ弁護士に依頼しましょう。

交通事故でケガをしてしまった際、鍼灸治療を受ける事は可能でしょうか？

［答え］
可能で御座います。
もし、治療を受ける際に、健康保険を使用する場合は、健康保険法に則り医師の同意が不可欠となります。
しかし、交通事故では、自賠責保険での支払いとなります。
※任意保険での支払いの場合は、別途ご相談下さい。
この自賠責は、管轄が厚生労働省ではなく、国土交通省・金融庁となります。
その為、この問題を判断するのは国土交通省・金融庁となります。そして、国交省及び金融庁の通達文には、鍼灸・マッサージも認められて治療として記載されています。
尚且つ、医師の同意が必要とは書いていないのです。

［注意点］
医師の同意は、必ずしも必要ではありません。
然しながら、治療終盤でのもめ事や示談交渉を必要とする場合などで、医師の同意書は非常に力を発揮致します。
可能であれば、医師の同意は得ましょう。

整体院での治療や施術は、賠償扱いになるのかどうなのか？

［答え］
ならない可能性が非常に高いです。
国家資格である医師や柔道整復師に対して、よく似た整体師という資格があります。カイロプラクティクやほぐしといった看板を掲げて整体をしている店舗に多いのです。
整体師は国家資格ではなく民間資格ですので、こういう施設での治療や施術は避けた方が良いでしょう。

一般的な交通事故の場合、損害賠償請求権の時効は3年です。
然しながら、事故発生日より1年以上経っての傷病の原因が本当に事故によるものか？を証明する必要があります。証明には医師の診断も必要となりますし、こういったケースですと裁判は避けられません。
従って、非常に難しいとしか判断が出来ません。
もし、事故に遭ってしまったら、お身体に目立ったキズや重度の痛みが無い場合でも、まずは事故なびにご相談下さい。