年末年始は交通事故発生件数が増加する季節です。

当サイトでは年末年始に起こりがちな事故について全5回にわたって解説していきます。

第2回目は、冬に起こりやすい暗い夜道での事故について解説していきます。

車の運転中に薄暗くなってくると視界が悪くなるため、自動車や自転車、歩行者の発見がお互いに遅れてしまったり、距離や速度が分かりにくくなってしまうことで無意識にスピードを出し過ぎてしまうことがあります。

 

警視庁でも薄暮時間帯に交通死亡事故が多発していることを受け、ドライバーには早めの点灯を行うよう呼び掛けるとともに、歩行者や自転車に対しては明るい服装や、反射材・ライトを活用し、自分の存在を周囲に知らせるよう呼びかけています。

 

警視庁が平成27年～令和元年の5年間における死亡事故発生状況を分析した結果、17時～19時台に交通事故が多く発生しており、日中は自動車と歩行者の死亡事故件数が153件だったのに対し、薄暮時間帯の自動車と歩行者の死亡事故件数は日中の約4倍となる595件だったことが明らかとなっています。

 

ちなみに夜間の自動車と歩行者の死亡事故件数は295件だったため、夜間よりも薄暮時間帯のほうが死亡事故件数が多いことが分かります。

 

なお、自動車と歩行者に限らず、自動車同士の事故、自動車と自転車、自転車と自転車等、車両が絡むすべての死亡事故件数において、薄暮時間帯が最も死亡事故件数が多いという結果になっていますので、自転車の方も歩行者の方も薄暮時間帯は十分にお気を付けください。

 

参照：https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/img/hakubo/hakubo_2.pdf

薄暮時間帯はあたりが急激に暗くなってしまうため、ドライバーも歩行者も視認性が下がり互いの接近に気づきにくくなってしまいます。

 

前方が見えなくなってからヘッドライトを点けるのではなく、まだ少し明るい段階からヘッドライトを点けて周囲の車に自車を認識させることが大切です。

 

最近の車は静粛性が高く、いきなり真横に車がいたという経験をされたことがあるという方もいらっしゃるかと思います。

 

歩行者や自転車の方がヘッドホンやイヤホンを付けていた場合、なおさら気付くのが遅くなるでしょう。

 

ヘッドライトを点けることで、自分が歩行者や自転車を発見しやすくなるだけでなく、歩行者や自転車も車が近づいていることを視認しやすくなります。

 

※自転車走行中のイヤホンは道路交通法上違反ではありませんが、自転車は軽車両にあたりますので、安全運転の義務を順守する必要があります。

 

また、東京をはじめ、大阪府、愛知県、北海道、福岡県など、全国の自治体で自転車走行時におけるイヤホン使用を禁止しています。（東京都の場合、違反者は5万円以下の罰金が科せられます。）

冬は気象条件によっても事故が多発する季節です。

 

北海道では冬の季節になるとホワイトアウトという現象が起こることがあります。

 

ホワイトアウトとは雪や雲などによって視界が白一色となり、方向感覚等が識別不能となる現象です。

 

ホワイトアウトはドライバーはもちろん、歩行者や自転車も周りが見えない状況ですので、非常に危険な状態です。

 

吹雪の中の運転は極力控えるようにし、どうしても運転をしなければいけない場合はハザードランプやヘッドライトを点け周りに自分の存在を知らせることが重要です。

 

また冬場の事故として多いのが路面凍結（アイスバーン）です。

 

雪があまり降らない地域でも、真冬の早朝や夜中など、気温が氷点下になると路面が凍結しアイスバーンが起こる可能性があります。

 

橋の上や陸橋、トンネルの出入り口などはアイスバーンが起こりやすい箇所と言われていますので、気温が下がった日の深夜・早朝に運転をされる場合は十分に気を付けて走行してください。

秋から冬にかけての薄暮時は、一年の中で最も多く交通死亡事故が発生しています。

 

気持ち的にも逸る時期でもありますので、慎重な運転を心がけることが大切です。

 

歩行者や自転車の方も、この時期は交通量が増えることや事故が多発していることを踏まえ、反射材やライトを活用することが効果的です。

 

歩行者や自転車側からは車の接近が分かっても、車側からは見えづらいこともありますので、明るい色の服を身に着けたり、反射材を身に着けるなどし、自分の存在を知らせることが大切です。

 

事故なびでは、交通事故の被害者となってしまった方に様々なアドバイスやご案内をさせて頂いておりますが、事故に遭わないことが一番であることは言うまでもありません。

 

ドライバーの方、歩行者の方、自転車の方、それぞれが事故に遭わない、起こさないを心がけることで、交通事故の被害者を減らすことができます。

 

安心して運転できる世の中をもっと広めていきましょう。